コンテンツ
結論:申請しないともらえない給付金が年間数十万円もある
65歳以降にもらえるお金は年金だけではなく、申請すれば受け取れる給付金や助成金が多数存在します。
しかし、これらは自動的には支給されません。自分で調べて、自分で申請しないと1円ももらえない。知っているか知らないかで、年間数十万円の差が出るんです。
理由:なぜ多くの人が給付金を受け取り損ねるのか
国や自治体は積極的に教えてくれない
残念ながら、国や自治体は給付金の存在を積極的に広報しません。
「申請すればもらえますよ」と教えてくれることは稀で、自分で調べて、自分で申請書を提出して初めて受け取れる仕組みなんです。つまり、知らない人は永遠にもらえないまま。
制度が複雑で分かりにくい
給付金の制度は複雑で、名称も分かりづらい。
「高額療養費」「高額介護サービス費」「障害者控除対象者認定」—こんな用語を聞いても、「自分に関係あるのか?」「どうすればもらえるのか?」が分かりません。
申請主義だから動かないともらえない
日本の社会保障制度は「申請主義」です。
つまり、自分から申請しないと絶対にもらえないんです。待っていても誰も教えてくれないし、自動的に振り込まれることもありません。
実際に、高額療養費制度を知らずに医療費を全額自己負担していた70代女性のXさんは「5年間で50万円以上損していた。もっと早く知りたかった」と後悔しています。
具体例:65歳以降にもらえる給付金一覧
①高額療養費制度(医療費の払い戻し)
1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合、超えた分が戻ってきます。
65歳以上の一般的な所得の人なら、自己負担限度額は月57,600円。それを超えた分は、申請すれば数ヶ月後に払い戻されます。
例:
- 1ヶ月の医療費が20万円(3割負担で6万円支払い) → 57,600円を超えた2,400円が戻る
大きな手術や入院があった月は、数万円〜数十万円が戻ることも。必ず申請しましょう。
**申請先:**加入している健康保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度など)
②高額介護サービス費(介護費の払い戻し)
1ヶ月の介護サービス費が一定額を超えた場合、超えた分が戻ります。
一般的な所得の人なら、世帯の自己負担上限は月44,400円。デイサービスや訪問介護などの合計がこれを超えれば、超過分が払い戻されます。
例:
- 1ヶ月の介護費が5万円支払った場合 → 44,400円を超えた5,600円が戻る
毎月介護サービスを使っている人は、年間で数万円戻る可能性があります。
**申請先:**市区町村の介護保険課
③医療費控除(確定申告で税金が戻る)
1年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告で税金が戻ります。
病院代、薬代、通院の交通費、介護施設の医療費なども対象。領収書を保管しておけば、数万円が戻ることも。
例:
- 年間医療費30万円の場合 → (30万円-10万円)×税率10%=2万円が戻る
年金受給者も確定申告すれば受け取れます。忘れずに申請を。
**申請先:**税務署(確定申告)
④介護保険の住宅改修費(最大18万円)
自宅にバリアフリー改修をすると、最大18万円(工事費20万円の9割)が支給されます。
手すりの設置、段差解消、滑り止め床材—介護のための改修なら対象になります。事前申請が必要なので、工事前に必ず確認を。
対象工事:
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 滑りにくい床材への変更
- 引き戸への扉の取り替え
**申請先:**市区町村の介護保険課
⑤障害者控除対象者認定(税金が安くなる)
介護認定を受けている高齢者は、障害者控除が受けられる可能性があります。
「障害者手帳」がなくても、要介護認定を受けていれば市区町村から「障害者控除対象者認定書」を発行してもらえます。これで所得税・住民税が大幅に減額されます。
控除額:
- 障害者控除:27万円
- 特別障害者控除:40万円
税率10%なら、年間2.7万円〜4万円の節税に。
**申請先:**市区町村の福祉課・介護保険課
⑥おむつ代の医療費控除(確定申告で戻る)
寝たきりでおむつを使用している場合、おむつ代が医療費控除の対象になります。
医師の「おむつ使用証明書」があれば、年間のおむつ代を医療費として申告でき、税金が戻ります。
**申請先:**税務署(確定申告)
まとめ:知っているだけで年間数十万円の差が出る
65歳以降にもらえる給付金や控除は、自分で調べて、自分で申請しないと1円ももらえません。
高額療養費、介護サービス費、医療費控除、住宅改修費、障害者控除—これらを全て活用すれば、年間で数十万円も家計が楽になります。
「知らなかった」「面倒だから」で諦めるのは、あまりにももったいない。あなたが受け取る権利のあるお金です。
もらえるお金を確実に受け取るために
「どの給付金が自分に該当するか分からない」そんなあなたへ。まずは市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。
(アフィリエイトリンクをここに貼り付ける)
もう「知らなかった」で数十万円を失う時代は終わりです。
給付金や控除は、申請すれば必ずもらえるお金です。難しい手続きはありません。窓口に行って「この制度について教えてください」と言えば、丁寧に教えてもらえます。
特に、医療費や介護費が高額になっている人は、今すぐ確認してください。過去にさかのぼって申請できる制度もあるので、「もう遅い」と諦める必要はありません。
年金だけで不安な老後を送るのではなく、もらえる給付金を全てもらって、少しでも豊かな生活を送りませんか?
知っているだけで、あなたの老後は確実に変わります。
この記事を読んだあなたへ
この記事で紹介した給付金は、ほんの一部です。自治体独自の助成金や、所得に応じた減免制度など、まだまだ活用できる制度があります。
「面倒だから」と諦めずに、一つずつ確認してみてください。あなたが受け取る権利のあるお金を、確実に手に入れましょう。
【今日やること】市区町村の窓口か地域包括支援センターに電話して「65歳以降にもらえる給付金について教えてください」と聞いてみる—たったこれだけで、人生が変わります。
