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色々な介護施設をネットで見ていますが、入居にかかる費用は
本当に、確認した費用より多くかかる、生涯住む介護施設で天国までの費用は２０００万円かかる計算になっていた。
驚きの人生、終活になるとは思っていませんでした。
結論:正しい制度を使えば施設費用は大幅に下げられる
介護施設の費用は決して固定ではなく、適切な補助金・助成金を申請すれば、月数万円〜十数万円もの負担軽減が可能です。
「お金がないから施設には入れない」と諦める前に、使える制度を全て把握することが最初の一歩。知っているか知らないかで、施設選びの選択肢が大きく変わります。
理由:なぜ施設費用の補助を受けられない人が多いのか
施設側も積極的に教えてくれない
残念ながら、介護施設のスタッフが補助金・助成金を積極的に案内することはほとんどありません。
入居契約の説明はしてくれても、「この制度を使えば費用が下がりますよ」とは教えてくれない。自分で調べて、自分で申請しないと永遠に損し続けるんです。
収入・資産の基準が複雑で分かりにくい
補助金・助成金には収入や資産の基準があり、「自分は対象なのか?」が分かりにくい。
「うちは資産があるから無理」「年金をもらってるから対象外でしょ」と思い込んで、実は対象なのに申請していない人が非常に多いんです。
申請主義だから動かないと絶対にもらえない
日本の社会保障制度は「申請主義」。
**自分から申請しないと、1円も補助されません。**施設に入居した瞬間から自動的に適用される制度は、ほぼ存在しないんです。
実際に補足給付を知らずに3年間施設費を全額払い続けた80代女性の家族のAさんは「申請したら月3万円下がった。知らなかった3年間で100万円以上損した」と話しています。
具体例:施設入居で使える補助金・助成金3選
補助①:補足給付制度(特定入所者介護サービス費)
所得や資産が一定以下なら、施設の食費・居住費が大幅に減額されます。
介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院)に入居する人が対象で、食費と部屋代の自己負担額が所得・資産に応じて軽減されます。
負担限度額(1日あたり):
【第1段階:生活保護受給者・老齢福祉年金受給者】
- 食費:300円/日
- 居住費(多床室):0円/日
【第2段階:年金収入等80万円以下】
- 食費:390円/日
- 居住費(多床室):370円/日
【第3段階①:年金収入等120万円以下】
- 食費:650円/日
- 居住費(多床室):370円/日
【第4段階(一般):上記以外】
- 食費:1,445円/日(基準額)
- 居住費(多床室):855円/日(基準額)
具体的な節約額:
- 第2段階の人が第4段階の基準額を払っていた場合 → 食費だけで1日1,055円、月約3.2万円の差 → 年間で約38万円もお得に
対象条件:
- 住民税非課税世帯であること
- 預貯金等が単身1,000万円以下(夫婦2,000万円以下)
- 不動産等の資産が一定以下
申請方法:
- 市区町村の介護保険課に「介護保険負担限度額認定証」を申請
- 毎年更新が必要(更新忘れに注意!)
- 入居前に申請すれば、入居初月から適用可能
補助②:社会福祉法人による利用者負担減免制度
社会福祉法人が運営する施設では、低所得者向けに費用をさらに減額してもらえます。
社会福祉法人は、経済的に困窮している人への軽減措置が義務付けられています。特別養護老人ホームなど、社会福祉法人が運営する施設に入居している場合、申請すれば自己負担額がさらに25%〜50%減額されることもあります。
軽減の対象:
- 介護サービス費の自己負担額
- 食費・居住費の自己負担額
軽減率:
- 通常:自己負担額の25%減額
- 生計困難な場合:最大50%減額
具体例:
- 月10万円の自己負担の場合 → 25%減額で月7.5万円に → 年間で30万円の節約
対象条件:
- 住民税非課税世帯
- 預貯金が単身500万円以下
- 日常生活に困窮していること
申請方法:
- 入居している施設の相談員・ケアマネージャーに相談
- 施設が所在する市区町村に申請
- 審査があるため、早めに相談を
補助③:高額介護サービス費(月上限を超えた分が戻る)
1ヶ月の介護サービス自己負担額が上限を超えると、超過分が払い戻されます。
施設入居中も、月々の介護サービス費が自己負担上限を超えれば、超過分が返ってきます。施設費用が高額な月は、必ず確認しましょう。
自己負担上限額:
- 住民税非課税世帯(低所得者1):15,000円
- 住民税非課税世帯(低所得者2):24,600円
- 一般所得者:44,400円
具体例:
- 一般所得者で月6万円の介護サービス費を支払った場合 → 44,400円を超えた15,600円が戻る → 年間で約18.7万円の戻り
申請方法:
- 市区町村の介護保険課に申請(初回のみ)
- 2回目以降は多くの自治体で自動振込
- 過去2年分までさかのぼって申請可能
まとめ:諦める前に必ず制度を確認しよう
介護施設の費用は高額に見えても、補助金・助成金を活用すれば、月数万円〜十数万円の負担軽減が可能です。
補足給付、社会福祉法人の減免、高額介護サービス費—これらを全て活用すれば、「施設費用が払えない」という状況が「何とか払える」に変わるかもしれません。
「うちには無理」と諦める前に、まずは市区町村の介護保険課やケアマネージャーに相談してみましょう。
施設費用の負担を減らして安心の介護を
「施設費用が高くて悩んでいる」そんなあなたへ。使える補助金・助成金を全て活用すれば、選択肢は必ず広がります。
もう「お金がないから施設には無理」と諦める必要はありません。
補足給付の認定証は、入居前に申請すれば初月から適用されます。社会福祉法人の減免は、相談するだけで25〜50%も負担が下がることがあります。高額介護サービス費は、一度申請すれば自動で戻ってくる。
これら全てを活用すれば、月10万円以上の負担軽減も夢ではありません。年間で100万円以上の差が出ることもあるんです。
「こんな制度があるなんて知らなかった」—そう後悔する前に、今日から動き出してください。あなたの親のために、あなた自身のために、使える制度は全て活用しましょう。
施設への入居を諦めていた家族が、補助金を活用して希望の施設に入れた—そんな事例は全国に無数にあります。あなたにもきっと道はあります。
この記事を読んだあなたへ
施設入居の費用問題は、一人で悩まずに専門家に相談することが最善です。
ケアマネージャー、地域包括支援センター、市区町村の介護保険課—これらは全て無料で相談できます。「お金の話をするのが恥ずかしい」と思わずに、遠慮なく相談してください。
【今日やること】市区町村の介護保険課に電話して「施設入居で使える補助金・助成金について教えてください」と伝える—この一言で、家族の未来が変わります。
